ポイント

そもそも“保護者への連絡”を必須事項とする仕組み自体が場合によっては、障害者差別解消法で禁止されている“不当な差別的取扱い”となる場合があります。保護者との連携が必要であれば、そのことを学生本人にも説明して、合意形成を得ることが必要です。つまり、一般的に考えれば合理的配慮を行ううえで保護者との情報共有は必須事項とはいえません。

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更新履歴

2020.1.15 掲載
2020.1.15 更新