ポイント
なぜ障害学生のみに誓約書が必要なのか、改めて考える必要があるでしょう。本来、合理的配慮は他の学生が得られる機会を障害学生にも保証するものです。合理的配慮として正式に認められた録音に対して誓約書が必要と考えるのであれば、全受講生に対して講義で得られる情報に関する誓約書が必要になるという考え方もできます。この場合、障害学生に対してだけではなく全ての学生に対して、講義で得た情報に関する不適切な二次利用が生じないように全体的な指導の一環として行えば個別に誓約書を求める必要もなくなるでしょう。
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更新履歴
2019.10.24 掲載
2020.01.15 更新