発達障害のあることが推察される学生が修学に困難を示しています。修学支援を実施するにあたり、まずは医療機関の受診や障害者手帳の取得を促したいと思いますが、そのような対応でよろしいでしょうか。

ポイント

学生本人が現在求める支援に対して根拠となりうるものがすでにあるならば、これらは必要ではありません。しかし、本人が現時点で持っている情報でその困難さを説明できない場合は、本人の状態をさらに知るための何らかの根拠や情報の提出を求めることで支援も効果的になるでしょう。ただし、この求める根拠や情報が医学的診断なのか心理的所見なのかはケースによって異なります。ただし、少なくとも修学支援を行うにあたって障害者手帳の有無によって、判断が左右されるものは少ないと考えられます。

参考文献

根拠資料の例について「第二次まとめ」も併せてご参照ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/074/gaiyou/1384405.htm

関連する質問のNo.

• No.43 発達障害のあることが推察される学生に合理的配慮を提供する場合には必ず根拠資料として“診断書”の提出を求めたいと考えています。その方向でよいでしょうか。

更新履歴

2020.1.15 掲載
2020.1.15 更新