ポイント

このような成績評価に関する合理的配慮の検討の際には、何らかの根拠資料が必要だと考えます。なお、「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告 第二次まとめ」（文部科学省）には根拠資料の例として障害者手帳、診断書、心理検査の結果、学内外の専門家の所見、高等学校等の大学入学前の支援状況に関する資料等が挙げられています。どの根拠資料が合意形成のうえで必要かは、合意形成の対象となる事柄や大学の体制によっても判断が異なります。

更新履歴

2019.10.24 掲載
2020.01.15 更新