ポイント

関連省庁等でいくつかの研究調査が行われていますが、少なくとも修学支援に関するものは教育機関である大学の責務と言えるでしょう。ただし、生活支援に関する部分は、各大学で本来業務（学生一般に提供している事業やサービス内容）に付随するものであるかを検討する必要があるでしょう。
一般的に食事やトイレ等の個別性の高い介助に関しては、安全にそして安定して運用するための工夫が必要となり、学外リソースの活用も検討するとよいでしょう。

更新履歴

2019.10.24 掲載
2019.11.01 更新