ポイント
本ケースは大学の本来的業務である教育活動における合理的配慮であり、その費用は大学負担と考えられます。ただし、予算が調整できても地域によっては通訳を担う人的リソースに限りがあり、安定した通訳派遣が難しいケースもあります。その場合でも、派遣担当者や障害学生や講義担当教員で協議し、適切な配置ができるように調整をしましょう。なお、派遣窓口がわからない場合は、各自治体の障害福祉課に直接お問い合わせください。
参考文献
PEPNet-Japan
http://www.pepnet-j.org/web/modules/tinyd1/index.php?id=313&tmid=407
更新履歴
2019.10.24 掲載
2019.10.29 更新