ポイント

障害学生と準備できることとして、実習のシミュレーション、配慮事項等の情報共有範囲の具体的検討が考えられます。
一方で学外実習を教育活動の一環として行っていれば、大学は実習先に対しても、障害学生のアドボケート（権利擁護）が求められます。前例の有無にとらわれず、積極的に実習先への理解啓発や開拓をしていきましょう。例えば、大学と実習機関で定期連絡会を開催し、双方の共通理解を持つ取り組みもあります。

更新履歴

2019.10.24 掲載
2019.10.29 更新