ポイント

どういった協定による単位互換事業なのかにもよりますが、基本的には当該科目を開講している機関の責任で合理的配慮の提供がなされるものと考えられます。ただし、合理的配慮の内容によっては、大学間でリソースの共有等の連携・協力によって講義を行いやすくなることも考えられます。
障害のある学生にとってみれば、障害のない他の学生が享受しているものを、同じように享受する権利があり、大学側にとってみれば合理的配慮の提供は事業実施の責務といえます。

更新履歴

2020.1.15 掲載
2020.1.15 更新